認知症市民公開講座：認知症支援の実践〜治療・予防・街づくり・成年後見制度〜

　川崎市産業振興会館で開催された、認知症市民公開講座を拝聴しました。
　川崎市は人口142万人、2030年には151万人になると推計されています。高齢化率は17%と若い都市、後期高齢者も現在は10万人です。しかし、2030年には18万人になると推計されています。2005年を基準としたときに、2035年には認知症患者は全国では2.17倍と厚生労働省の推計があります。島根県は最も低く1.46倍。神奈川県は2.88倍で第3位。ちなみに1位は埼玉県、2位は千葉県です。認知症患者の増加の対策が必要なわけです。
　そのため、川崎市は様々な対策を打ち出しています。Kawasaki Innovation Standard（KIS）はそのひとつ。医療・福祉も産業の一つと考え、第３者機関が基準を元に福祉製品の評価・認証を行います。ほかに、空き店舗を介護施設として提供。商店街のバリアフリー。介護予防の人材育成。認知症コールセンター。開業医の研修。金銭管理サービス。成年後見制度。川崎市消費者行政センター。そして日本医科大学と川崎市とのcollaborationである街ぐるみ認知症相談センター。
　認知症患者が脳卒中や肺炎などで入院しても、点滴を抜くなど看護が大変なため、すぐ帰宅となってしまうことがあります。認知症の医療難民の状態も改善すべきです。現行の急性期病院の体制では困難、認知症に特化した療養型病院が「急性期病院」となるか、あるいは急性期病院が認知症診療に対応できるようにするべきでしょうか...